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特定非営利活動法人  子育て応援・ペンギンくらぶ

設立趣旨書(2002年5月26日)

※この趣旨書は、2000年に活動を開始した子育て応援・ペンギンくらぶが、2002年にNPO法人化するにあたり作成したものです。

背景

我が国の出生率は1970年代後半から下がり続け、2000年には1.36人にまで低下するほど少子化が進展しています。 厚生労働省は今年1月、これまで 1.61で長期的に安定すると想定してきた出生率を1.39へと大幅に引き下げ、2050年には我が国の人口は1億人に減少すると予測しました。 少子化により、労働力人口の減少、年金・医療などの社会保障負担の増大、地域社会や家族形態の変容等の影響が予想されています。 このような背景から、1994年に文部・厚生・労働・建設の4大臣が子育て支援への基本的方向(エンゼルプラン)が合意され、1997年に少子化の要因への対応として「固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正」「育児と仕事の両立に向けた子育て支援」等が人口問題審議会報告で挙げられました。 ここにおいて、「子どもを生み育てることに夢を持てる社会」の実現に向け、国を挙げた子育て支援施策への取組みがはじまりました。 これを受け、各地域において託児所やベビーシッターなどの保育サービスが行われるとともに数多くの子育てサークルが誕生しました。 これらの子育てサークルは、核家族化及び地域社会の希薄化を解消すべく、新しいネットワークとして子育てに関する不安の解消や育児者間の情報交換の場として活発に活動をしています。 さらに、各企業においては育児休業制度の充実や育児短縮勤務制度の導入や企業内保育所の設置などの労働環境を整備するとともに、デパートなどでは総合案内へのベビーカー設置や化粧室へのオムツ替え台の設置など育児者の利便に資するさまざまな取組みがされています。

基本的な考え方

少子化が進む要因はいろいろありますが、わたしたちは育児者としての経験から、子育てに対する周囲の理解不足が最大の要因ではないかと考えています。 ある企業が育児者1,300人を対象に行った調査では、育児者の69%が「もっと外出したい」と回答し、育児者は国、地域及び企業における懸命の取組みにもかかわらず、社会環境整備の遅れや周囲の人々への気兼ねなどから、買い物ですら思うように外出できていない現状です。 子育てに夢を持つどころか、子育てによって社会的制約を被っているのです。 職業や地域によって育児者の意見や要望も多様であり、しかも、急速な社会環境の変化に伴い育児者のニーズは変化します。子育てを応援する行政や企業が、多様で変化する育児者のニーズを丹念に拾い上げていくことは難しく、このような問題を解決するためには、育児者の意見や要望を社会環境に即反映する仕組みの構築が必要です。 育児者間の情報交換にとどまらず、育児者がもつさまざまな子育て環境に関する情報を、子育てを応援する行政や企業に発信する必要があるのではないかと考えています。

これまでの活動

前項で述べてきたように、子育てを応援する行政や企業と現在子育てをしている育児者とが一体となって子育て環境を整備するために、任意団体の「子育て応援・ペンギンくらぶ」として、2000年2月から2年以上にわたり、地域において子育て応援のための活動を続けてきました。 特に、まちづくり及び地域づくりに関する情報発信のため、子育て応援情報誌「ペンギンくらぶ」を隔月で発行し、地域と企業と行政の情報を発信してきました。また、茨城県内の育児サークル100団体の情報を1冊にまとめた「育児サークル情報」を発行し、育児者の好評を得ています。 さらに、インターネット上にもホームページを開設し、広範な情報提供と育児者との交流も行っています。 また、実施するイベントの参加者に対するアンケートを行い、その結果を反映する形で次のイベントを企画しています。 これまで2年間の主な実績としては、水戸市内のデパート3店の子ども連れに対する配慮を調査するため、「ベビーカーでウォッチング」を開催し、担当者と意見交換をし、店舗を見学しました。 また、育児者からの要望に基づき、保育ボランティアや関係者・関係機関の協力により、安心して子どもを預けて参加できる保育付き講座を44回、親子で参加し交流できるイベントを34回開催しました。 これらは発表と同時に定員に達するものもあり、抽選をしなければならないほどの人気があります。

今後の活動

今後は、これまでの活動を一層活発にし、安定した事業を展開するため、NPO法人化し、次の活動を行います。
(1) 主たる活動の拠点及び活動の範囲
主たる活動の拠点は茨城県水戸市とし、活動の範囲は茨城県内とします。
(2) 子育て応援の対象者
「子育て応援・ペンギンくらぶ」の応援の対象者は、子どもを持つ育児者ですが、特にコンサート入場等で社会的制約の強い未就学児をもつ育児者を対象とします。 国勢調査によると、6歳未満の子どもがいる世帯の人員は茨城県内で約60万人、県民の5人に1人は6歳未満の子どもがいる世帯の構成員です。「子育て応援・ペンギンくらぶ」は、これら約60万人の人々をはじめとした県民全体を対象に事業を行うこととなります。
(3) 活動の目標
子育てを応援する社会環境の整備、特に、次の5点の目標を念頭に、育児者支援の活動を進めていきます。
・ 子どもを連れて気軽に歩けるまちづくりの整備
・ 子どもの声がひびく地域コミュニティの整備
・ 安心して子どもを預けられる保育環境の整備
・ 楽しく子育てをしながら働ける労働環境の整備
・ 子どもと楽しく遊べるような機会の整備